毛沢東の大躍進と文化大革命の挫折：鄧小平の改革開放路線へ
[毛沢東による中華人民共和国建設]の項目では、マルクスの社会主義思想に基づく中国革命の歴史について解説したが、建国当初の中国共産党は『毛沢東思想（マオイズム）』と呼ばれる中国化されたマルキシズムを指導理念とした。産業や軍事、社会制度の近代化が不十分だった中華人民共和国では、西欧の近代国家・資本主義社会をモデルに考察されたマルクス＝レーニン主義をそのまま適用することができず、農業革命と農民主体の政治革命を中核とした毛沢東思想によって社会主義化（共産主義化）を促進することにしたのである。
毛沢東思想では農村で貧しい農民を蜂起させて、農村部の革命ネットワークを拡大して都市部を包囲していくというゲリラ戦術によって社会主義革命を推進させようとした。しかし、毛沢東（1893-1976）は農村の肉体労働と貧困をベースにした平等主義を極端に重視して、反エリート主義・反技術主義の革命を断行しようとしたため、多くの被害者を生み出して中国の近代化のスピードが停滞したという問題も指摘される。
毛沢東思想（マオイズム）には『実事求是・大衆路線・独立自主』などの中核的理念はあるが、その思想は体系的な構成を持つものではなく論理的な根拠や目的意識に支えられたものでもなかったので、『極端な農業経済への移行（貧困状況の慢性化）』や『急進的な革命行動への傾斜（反共勢力の弾圧・排除）』などの弊害を生んだ。
マオイズムの問題点は『極端な農業や肉体労働の重視・反エリート主義や頭脳労働の軽視・ルサンチマンを煽動する平等主義政策の強行・弾圧粛清を伴う原理主義的な政治改革』などであり、マオイズムは1960年代に起こった世界各地の社会主義的な学生運動・革命活動に影響を与えた。マオイズムの急進的理念が最悪の形で現実化したのが、知識人の粛清や農業の強制労働、都市部の市民（ホワイトカラー層）の農村への強制移住などを行ったカンボジアのポル・ポト派の原始共産制を模範とする共産主義政策である。
カンボジアでポル・ポトが断行した原始共産制を理想とする共産主義革命は、多数の餓死者を出す悲惨な結果となったが、中国でも毛沢東思想の生産力理論に基づいた『大躍進政策(1958-1960)』によって2000万人以上の犠牲者を出すことになった。大躍進政策は毛沢東が中国の産業構造と生産力を近代化するために採用した非合理的な社会主義政策であり、農業・工業の生産力の飛躍的な増産を目的として、市場原理を無視したノルマを科す農業の集団農場化や農村の製鉄産業化が進められた。
毛沢東は不合理な増産の命令を繰り返して厳しいノルマを科したが、集団農場の収穫量は増えず農村を何の技術基盤もないまま製鉄所化しようとしたことで、食糧不足の問題が深刻化して膨大な餓死者を生み出す悲惨な事態に陥った。大躍進によって建設された農村の鉄鋼施設には、近代的な製鉄業を実施するための専門化も製鉄設備もなかったため、素人の農民が原始的な溶鉱炉で無理に製鉄をしても『使い物にならないくず鉄（銑鉄）』しか生産できなかったのである。
大躍進の失敗によって毛沢東は国家主席を辞任して一時的に政治権力を失うが、原理主義的な社会主義化に問題を感じていた鄧小平・劉少奇らが修正主義路線で経済再建・農村再生を行おうとした。しかし、林彪や四人組といった毛沢東の側近が、大躍進の失政で失った権力を取り戻すために『文化大革命(1960頃～1970頃)』という反動的な社会主義革命を引き起こすことになる。
文化大革命とは毛沢東思想に忠実な共産主義の革命路線に戻ることを目的としたクーデターに近い革命形態であるが、中国共産党指導部の大規模な権力闘争へと発展して、大衆の不満・怨恨を煽動することによって数百万人～数千万人以上を弾圧する大粛清の状況となった。毛沢東は政権の座を降りても大衆からの絶大な支持を保っており、それを利用した反修正主義の共産党指導部が暴力的な大衆運動を煽動して、毛沢東思想に反対する政治勢力と知識人・資本家階層（地主・学者・医師・弁護士・高級官僚）を粛清することになった。
文革の粛清には『紅衛兵（こうえいへい）』と呼ばれる共産主義思想に共鳴する10代の少年兵士が多く参加していた。文化大革命の初期には、林彪（りんぴょう）や江青（こうせい，毛沢東の妻）が毛沢東の権威と人気を利用して共産党内部の政治闘争を有利に進めようとしていたが、毛沢東暗殺計画が発覚したことで林彪が失脚して不審な死を遂げることになり、文革は結果として毛沢東の国家主席への復権を促進した。しかし、原理主義的な共産主義革命に賛同する紅衛兵が暴れまわり、毛沢東にも統制が困難になるという緊張状態となり、青年を農村で研修させるという下放政策を採用することで強引に難局を乗り切った。
文化大革命の反動的な大衆運動によって開明的な思想を持つ修正主義派の鄧小平（とうしょうへい，1904-1997）は一時的に失脚するが、毛沢東の死後に鄧小平が国家主席となる。鄧小平はそれまでの原理主義的な共産主義路線を方向転換して、中国経済の近代化を進めるために、効率的・競争的な市場経済を部分的に取り入れる『改革開放路線』を実施することになる。鄧小平の柔軟性のある改革開放によって中国経済は急速に成長して、『世界の工場』と呼ばれるほどの工業生産力を持つようになったが、2008年現在では都市部と農村部の経済格差の拡大や大気汚染など環境破壊の深刻化、世界各地の『食の安全』を脅かす農薬・薬品の混入などが問題となっている。
