福祉事務所(social welfare office)と社会福祉・社会保障：３
この記事は、[前回の項目]の続きになっています。 社会福祉に関連する専門的・業務的な資格とその区分についての説明をする。“国家資格”は医師免許や法曹資格など取得の難易度が高いものがあるように、国が事前に定めた教育機関（大学・大学院・専門学校など）でのカリキュラムとトレーニングを積んだ後に国家試験受験資格が付与され、その国家試験に合格した者に与えられる資格であり、一般に公的資格（民間資格）や任用資格よりも取得までの難易度が高いとされている。
“公的資格”というのは、一般に『学歴・教育カリキュラム・実務経験などを問わずに勉強してすぐに受験できる試験に合格して得られる資格』のことを指すことが多いが、実務経験が受験条件になっている介護支援専門員（ケアマネージャー）のような資格もある。“任用資格”というのは、試験を受けてから取得する資格ではなくて（基本的に無試験であり）、教育機関で特定の科目を履修したり一定の実務経験を重ねることで自然に発生する資格・役職（組織外部で通用する公的資格ではない）である。
社会福祉分野の仕事・職業と関連する『国家資格・公的資格・任用資格』のそれぞれの資格とその根拠となる法規には以下のようなものがある。
国家資格
○社会福祉士及び介護福祉士法に基づく資格
社会福祉士（福祉分野における各種の専門的な相談援助業務）
介護福祉士（高齢者の現場における介護・介助の実務）
○精神保健福祉士法に基づく資格
精神保健福祉士（精神障害者に特化した相談援助業務）
○児童福祉法に基づく資格
保育士（保育園の先生）
公的資格
○介護保険法に基づく資格
介護支援専門員（ケアマネジャー）（介護サービスの利用者と家族のニーズと希望を聞いて、介護保険サービスのケアプランを立案・提案する）
訪問介護員（ホームヘルパーの1級〜3級）（介護福祉士を目指す人も多い。1級は2級資格取得者のみが取得できるが、研修受講で得られる無試験の資格である）
介護職員基礎研修課程修了資格（訪問介護員の付加資格で無試験である）
福祉用具専門相談員（福祉用具の販売や貸与について説明し斡旋する人で無試験である）
福祉住環境コーディネーター1級〜3級（誰もが受験できる福祉・バリアフリーなどの知識を問う検定資格。1級は2級取得者のみが取得できる）
任用資格
社会福祉法に基づく資格
社会福祉主事（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
知的障害者福祉法に基づく資格
知的障害者福祉司（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
児童福祉法に基づく資格
児童福祉司（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
児童指導員（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
身体障害者福祉法に基づく資格
身体障害者福祉司（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
社会教育法に基づく資格
社会教育主事（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
社会教育主事補（現場の実務経験・業務内容に準じるもので無試験）
