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2013年03月19日

[スクールカウンセリング(school counseling)・スクールカウンセラー(school counselor):3]

スクールカウンセリング(school counseling)・スクールカウンセラー(school counselor):3

スクールカウンセラーの法的身分は、地方自治体・教育委員会から任用された『特別職』であるが、長期雇用(安定雇用)を前提とした常勤職ではないため、スクールカウンセラーの経済生活が安定しづらく(所得水準が教育歴の長い専門職としては低くなりがちで)、教員・生徒・保護者との人間関係が問題解決(心理的支援活動)の中途で断絶しやすくなるという問題も指摘される。

中学校を中心にしてスクールカウンセラーの配置される学校・地域は増えているが、非常勤任用であるスクールカウンセラー勤務形態は、『週1回・月2〜3回(週4〜12時間程度)』の合計が約90%を占めている。時給単価は約4000〜5000円と高いものの勤務時間総数が短いために、月給は10万円台に留まるSCが大半であり、複数の学校勤務や独立開業、執筆・講演などを兼業しないと生活が成り立ちにくい現状がある。

スクールカウンセラーの大半を占める臨床心理士は現状では財団法人が認定する民間資格であるとはいえ、大学院修士課程修了を前提条件とする専門資格である。大学入学から6年間という教育年限の長さ、大学院教育(=心理臨床家・研究者としての基礎教育)を必要とする資格取得コスト(資格更新コスト)の大きさを考えれば、その職業的・経済的な待遇は良いとは言えないだろう。

スクールカウンセラーが教職員とは異なる立場で生徒・学生の心理的ケアに当たることの必要性は、『高度な専門性・心理的援助の実践能力』だけではなく、生徒・学生と直接の利害関係(生徒に対する成績評価の権限)を持たないという『第三者性・外部性(独立性)』にある。学生・生徒・保護者に対する心理相談業務(心理援助活動)であるスクールカウンセリングをより有益かつ有効なものとするには、学生・生徒の成績評価や内申書などに関係していないという『第三者性・外部性(独立性)』が極めて重要である。

この記事の項目は、『前回の記事』の続きになっています。



posted by ESDV Words Labo at 02:27 | TrackBack(0) | す:心理学キーワード | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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