現代日本ではなぜ非婚化（未婚化）・少子化が進むのか？：義務から選択に変わった結婚と格差拡大
現代の日本をはじめとする先進国は『少子化・未婚化（非婚化）・晩婚化』が進んでいて、『人口減少・少子高齢化（支え手の減る社会保障コスト増大）・経済縮小（労働力不足・消費減退）』といった社会問題の原因にもなっています。少子化が起こる原因もまた、日本の適齢期の若者がなかなか結婚しなくなったことですが、30代以下の若者を中心になぜ結婚しない人や結婚できない人が増えたのでしょうか。
1970年代くらいまでの近代日本は『皆婚社会』で、女性は遅くとも30歳くらいまでには結婚しないと働き口がなくて人生設計・経済生活が成り立たなくなる恐れがあったので、大多数の人は恋愛結婚ができなければお見合い結婚をしてでも一定の年齢までに結婚することが普通でした。
極論すれば、1980年代くらいまでは結婚することが人として当たり前（正常）であり、結婚しないことは何か特別な問題・欠陥があるのではないかと勘繰られる偏見が強かったので、そういった偏見のある世間体に負けて消極的に結婚するという人も多かったのです。
経済成長期で一億総中流社会に近づいていたことも『皆婚の傾向（正規雇用の男性が妻子を扶養する形の結婚）』を後押ししていましたが、2000年代と比べると『結婚後に結婚生活・出産育児が経済的に成り立つか（男性がきちんと仕事をして安定した収入を得ているか）』に重点が置かれていて、今のような『異性としての魅力・容姿での選り好み』があまり無かったことも皆婚に影響しています。
現代で非婚化（婚姻率低下）が進んでいる原因は大きく分けると、『正規雇用の人・安定収入のある人が減っている経済的要因』『本当に気に入った好きな人とでないと妥協してまで結婚したくないという選り好みの心理的要因』『女性の社会参加率・所得が高まったことによる義務的結婚（扶養されればいいという型の結婚）の減少要因』『結婚・子育て以外に幸せや楽しみを実感できる文化・娯楽・趣味・サービスなどが増えた外部要因』を考えることができるでしょう。
1980年代頃までは、結婚はしてもしなくても良い『個人の選択』ではなく、一定の年齢までに結婚していないと何か問題があるのではないかという偏見に晒される『社会的な義務』に近いものでした。人に結婚を選択させる最大の要因は『経済状態・周辺環境・社会的圧力』ですが、現在でもある程度の大企業・役所の正規雇用で働いていて家族を支えるだけの収入があり、周囲にいる同僚・部下の大半も結婚しているような環境では、有意に結婚率が高くなっています。
大手の正社員や公務員は、それ以外の雇用形態・所得水準の人よりも結婚率が高くなるわけですが、『周囲のみんなが結婚していて子供を作っているという（大勢の同僚の結婚式に出席してきたという）周辺環境からの圧力』も大きく影響しています。そういった環境では、自分だけが結婚しないままでいるという選択をしづらく、一定の社会的地位や経済力はあるので、本気でお見合いをしたり婚活市場にでて、自分を認めてくれて一緒に頑張ってくれそうな相手と結婚しようと思えば（分不相応な高望みをすれば誰でも結婚はできませんが）、結婚することはできるからです。
しかし1991年のバブル景気崩壊を皮切りにして、一億総中流社会の前提が崩れ『経済格差・社会格差』が拡大し始めてから、結婚は『正規雇用の人・異性としての魅力がある人（あるいは自分に見合った相手で結婚を決断できる人）・若い頃から結婚や出産を人生設計に組み込んで行動する人』がする選択的なものに変質してきました。
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